防火管理は、外部委託が可能となりました
ADMINISTRATOR防火管理者外部委託
民泊事業を営む場合、ほとんどの物件で防火管理者の選定が義務付けられます。
管理者の選定や、適切な管理を行わない場合には罰則の対象となりますので、健全な民泊事業を営む上で、適正な防火管理者を選定し、安心安全な民泊施設を運営する必要があります。
適切な管理を行わない場合、下記の通り罰則となります
- ◾️立入検査拒否・資料提出命令拒否（消防法第4条） →罰金30万円または拘留
- ◾️防火対象物改修命令違反（消防法第5条） →懲役2年以下または罰金200万円以下
- ◾️防火対象物使用停止命令違反（消防法第5条の2） →懲役3年以下または罰金300万円以下（法人は罰金1億円以下）
- ◾️防火対象物の障害物除去命令違反（消防法第5条の3） →懲役1年以下または罰金100万円以下（法人は罰金100万円以下）
- ◾️防火管理者選解任届出義務違反（消防法第8条第2項） →罰金30万円以下または拘留
- ◾️防火管理者選任命令違反（消防法第8条第3項） →懲役6か月以下または罰金50万円以下（法人は罰金50万円以下）
- ◾️防火管理者業務措置命令違反（消防法第8条第4項） →懲役1年以下または罰金100万円以下（法人は罰金3,000万円以下）
※過去事例
法的リスクが多くある中で、そもそも理解をしていない、防火管理者の資格を持っていない、管理者として割く人材がいない、管理業務に割く時間がない等の理由で適切な管理・運営を行われていないケースが目立ちます。
このまま放置していて良いのでしょうか？「知らなかった」では済まされません。
平成16年3月の消防法の改正により、民泊事業者による防火管理の適切な遂行が困難であると消防署長が認める場合に限り、外部への委託が可能になりました。
重荷になる防火管理者の管理業務を、
事業者様に代わり当社で請け負うことができます。
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防火管理者への就任
防火管理者選任届けを作成して、消防署へ届け出ます。
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消防計画の作成
建物の特徴に合わせた消防計画を作成して、消防署へ届出をします。
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定期巡回点検
月一回の防火点検と、必要な場合は改善の要請をします。定期巡回の報告書作成、報告書のデータを保管・管理します。
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消防訓練
建物の特徴に合わせた体験型の消防訓練や各事業者へ動画学習などを、定期的に実施します。消防訓練届出書を作成し、消防署へ届け出ます。
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消防署による査察の立ち会い
立入検査に立ち会い、防火管理状況を説明します。
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消防署による査察の立ち会い
消防署からの指導があった場合は、管理組合様と調整のうえ、入居者様やテナント様へ改善の要請をします。
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消防署による査察の立ち会い
警察・消防による現地検証の立ち会いをします。
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防火管理に関する日常点検の履歴表示
建物管理者としての火災事故予防の対応実績を証明し、事情聴取に対応します。
防火管理者外部委託のメリット
- ◾️プロが防火管理者の業務を適切に遂行し、消防法に則った状態で建物を維持管理できる。
- ◾️防火管理業務に充てていた時間を他のことに使える。
費用
初期費用
30,000円~（税別）
月額費用
15,000円〜（税別）
まずはお見積もりから
簡単に外部委託が完了します
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STEP
1
お見積もり依頼
事業を始めるまたは事業中の物件について情報を共有いただき、お見積りを提出いたします。
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STEP
2
物件調査・ご提案
防火管理者の外部委託契約を行い、初期費用をお支払いいただきます。
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STEP
3
防火管理者の選任、消防署への消防計画作成・届出
消防計画を作成し、消防署へ防火管理者の選任と合わせて届出を行います。